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【完全版】実際に起きた!車売却のトラブルとその対処法

そろそろ今の車売り時だな

新しいモデルの車を購入したい

引っ越して電車通勤になったので車がいらなくなった

などなど、車を売る機会って意外とあるのではないでしょうか。

でも車の売却はトラブルが多いって聞きますよね。

お金も大きい取引になるので、失敗はしたくないですよね。

今回の記事では、よくある中古車売却のトラブルケースを分析し、そのケースに対する対処法を伝授します!!

目次

1.実際どのくらいトラブルが起こるの?


2.具体的なトラブルケース
 (1)強引に売却される
 (2)車を引き渡した後に減額される
 (3)契約のキャンセル料が高額
 (4)取引後に代金が引き渡されない


3. トラブル対処法
 トラブルを起こさないために
 トラブルが起こってしまった時


4.まとめ


1.実際どのくらいトラブルが起こるの?

中古車の売却って買い取り業者とのトラブルが多いって聞きますよね。

中古車販売で国民生活センターに相談した件数から、どのくらいトラブルが起きているのか分析しました。

相談件数の推移

年度

2015

2016

2017

2018

相談件数

7,422

7,598

7,229

1,360

(前年同期1,395)

相談件数は2018年6月30日現在(消費生活センター等からの経由相談は含まれていません)

参照:PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

1年の中古車取引数が250万台なのに比べて、1年に7000台というのは少ないように思います。本データは中古車の売却だけでなく、購入についての相談も含まれているので、実際中古車の売却に関する相談だけだと、もっと少なくなります。

しかし、全体の3%以上の確率でトラブルに巻き込まれると思うと、怖いですよね。特に車は高額な取引なので慎重な人も多いはずです。

2.具体的なトラブルケース

(1)強引に売却される

最近は中古車の需要が高まってきていて、買い取り業者の方も中古車を確保しようと必死です。特に契約は書面だけでなく、口頭でも成立する場合があるので、いつの間にか契約が成立していた、なんてならないようにしましょう。

「クーリングオフできるから大丈夫」

「今なら買い取り額を◯%アップするから」

「他の店舗より絶対に安いから」

などなど営業マンのうまい言葉に乗せられてあっさり契約なんてことも。

中古車売却については焦らず、査定額を比較して信頼できるところに売却するのをお勧めします。お店に入る前に「今日は査定だけ」と決めてから入店できるといいですね。友人や家族を連れて一人で行くのは避けたほうがいいと思います。

(3)でも後述しますが、自動車の売買契約については、基本的にクーリングオフができません。

(2)車を引き渡した後に減額される

正式な査定の後に売却金額を決め、契約した上で引き渡したにも関わらず何らかの理由で査定額が減額される場合があります。これは再査定といって、仮に契約書に再査定できる旨が記載されていても「消費者契約法第10条」により無効と主張できるので、必ず業者に相談するようにしましょう。

よくある難癖として、

「実は事故車であることが判明した」

「塗装が剥がれていた」

「もっと価値の低いモデルだった」

などがあります。

このような難癖も買い取り業者が1回目の査定で綿密にしていればよかったものの、あとで減額することを踏まえて最初の査定をしているからです。

また、再査定を禁止しているJADRI(日本自動車流通研究所)という連盟もあります。連名している業者を選んでおくと、そもそも査定後に減額されるということは一切ないので、事前にトラブルを防ぐことができます。JADRIでは買取・査定行為に対して厳格な審査基準があり、審査を通過した優良とされる買取業者のみが登録できます。

以下がJADRIに加盟している著名な買い取り業者チェーンです。

ガリバー

549店舗

ラビット

169店舗

アップル

236店舗

カーチス

68店舗

ユーポス

79店舗

カーセブン

130店舗


(3)契約のキャンセル料が高額

“中古車を 25 万円で買い取り会社に売却する契約をしたが、家族で話し合って売却しないことにした。契約から3日後、解約を申し出たところ、キャンセル料として 10 万円を請求された。約款にキャンセル料が明記されており、売り主が解約を申し出た場合、売買代金100 万円以下の場合は一律 10 万円のキャンセル料とのことだが、契約時にそのような説明は受けていなかった。10 万円のキャンセル料は高額なので、支払いたくない。(50 歳代 男性 給与生活者)”

※引用元:国民生活センターの「中古車の売却の際のキャンセル料のトラブルについて」より

このように契約をしたあとだと高額のキャンセル料を支払わなければいけとない場合があります。消費者契約法では、契約解除に伴う違約金について「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分については無効」と定義しています。つまり、利用者は損害額以上を払う必要はないということです。

ちなみに業者によっては売買価格から10%などと指定されることもありますが、キャンセル料の法的上限は10万円です。

必ずキャンセル料が合理的なものかを確認し、そうでなければ交渉を行いましょう。

このような事例もあるので参考にしてください。

“2年前から所有する30年近く前に製造された国産スポーツカーを買取店に見せたところ、「ぜひ欲しいというお客がいる。買い取らせてほしい」と頼まれた。この車はエンジンを載せ替えていると査定士に伝えた。査定の結果、約75万円で買い取るとのことだったので、この車の価値が分かり、大切にしてくれる人の手に渡るのならと思い、売却を決めた。その後3カ月近くたって、買取店本部の債権回収部門の担当者(以下、担当者)から、「オークションにかけたところ、走行距離数に問題があった。契約を解除したい」と電話が入った。走行メーターを自分で改ざんした覚えなどはない。プロの査定士が厳正に査定したうえで提示した買取金額ではなかったのか。売却代金は新しい車を購入した際使ってしまい、今さら契約解除と言われても困るし、納得できない。(40歳代 男性 自営業)”

※引用元:国民生活センターの「相談事例と解決結果」より

(4)取引後に代金が引き渡されない

この場合は、中古車買い取り業者が倒産してしまった場合や、資金操りがうまくいっていなくて支払日を後伸ばしにされている場合が多いです。

車の売却代金は金額が大きいので、必ず自分一人で対処しようとはせず、専門の機関から指示を仰ぐべきです。この時支払いが遅れた理由を言わなかったり、逆ギレをするなど通常の対応をしなかったら、JPUCや国民生活センターに相談をするようにしてください。

3. トラブル対処法

トラブルを起こさないために

トラブルは起こすものではなくて未然に防ぐものです。

上の各トラブルはどのように防ぐことができるか考えてみましょう。

(1)強引に売却される

まずは一人で売却に行かないことが大切です。強引に売却されたり、勢いで売ってしまうことが内容に家族や友達を連れて行くのが大切です。

買い取り業者の口コミや評判について事前に調べて行くことも大事です。最近は大手買い取り会社が台頭していて安心だと思われがちですが、大手買い取り会社の中でも、支店によっては対応が悪いところもあります。支店ごとに口コミや評判を調べて行くことが大切です。

特に大手買取店以外の中小規模の買取店は注意する必要があります。

もし強引な形で契約してしまったら、すぐに消費生活センターに相談することをおすすめします。188番に電話をかけて「強引な買い取りを迫られて契約してしまった」ということを伝ると迅速に対応してくれるはずです。

(2)車を引き渡した後に減額される

業者選びの段階でJADRI(日本自動車流通研究所)に加盟している買い取り業者に頼むことが大切です。JADRIは再査定することを禁止しており、JADRI加盟業者に売却することで、査定後に減額されることはなくなるので、事前にトラブルを防ぐことができます。

契約書などの契約関係の疑問はその場で解決することが大切です。まず売却金額については、車の買取価格だけではなく、売却で戻る自動車税などの金額も確認して置く必要があります。査定額には3日から1週間程の有効期限が設けられており、どの期間まで保証されるのかもあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

実際に契約を交わす際は、査定額と契約書に記入された買取価格が同一であるかも忘れずに確認するようにしましょう。

また、名義変更の費用について、車売却では名義変更が必要ですが、一般的には買取業者が代行してくれることが多いです。その費用がいくらになるのかも確認しておく必要がありますね。

特に重要なのが瑕疵担保責任が有効な期間です。瑕疵担保責任のトラブルは契約後に起きやすいので、責任期間がどれくらいなのか必ず確認しましょう。

もし査定後に減額された場合、仮に契約書に再査定できる旨が記載されていても「消費者契約法第10条」により無効と主張できます。必ず一度業者に交渉するようにしましょう。

(3)契約のキャンセル料が高額

この事例が起きる一番の理由は、車所有者と家族間で情報共有ができていない場合です。本人は売る気があっても、家族には売る意思がなく、キャンセルをする場合です。このような場合にならないように、自分だけでなくその車を使う可能性がある人にも売却することを伝えておきましょう。

契約後のキャンセルについて買い取り業者と事前に確認をとって置くことも大事です。基本的に車の売却ではクーリングオフが適用外です。また、業者も簡単にキャンセルされると困るので、キャンセル時に違約金が発生すると契約書に書かれているのが基本になります。業者によって負担額は異なりますが、一般的に10万円もしくは買い取り金額から10%となっているので、違約金についても確認しておきましょう。

契約書は文字が多く読むのを諦めがちですが、しっかり読むことを心がけましょう。読んでいると疑問点が見つかると思うので、トラブルにならないためにもその疑問は随時質問して解消するようにしましょう。

また、自分の車の状態を嘘をつかずに買い取り業者に伝えることが大切です。査定では車の状況や事故歴などを聞かれますが、査定に影響すると思って正直に答えようとしない人もいます。しかし、事故歴や修復歴があるなら、しっかり答えることもトラブルを回避するポイントです。ブレーキなどに不具合がある場合は、それについても伝えておいた方がいいですね。

さらに、事故歴や歩行距離を意図的に隠ぺいすると、瑕疵担保責任を負う期間が長くなる可能性があります。瑕疵とは売却する車に一般的に備わっているであろう性能がかけていることです。

瑕疵があることを買い手側の業者が把握していない場合は、売り手に過失があると認められ、瑕疵が分かってから1年以内であれば、損害賠償を請求される可能性があります。

瑕疵担保責任については、正直に話していれば問題になることはないので、くれぐれも嘘はつかないようにしましょう。

(4)取引後に代金が引き渡されない

このケースを未然に防ぐには代金を確実に支払ってもらうために契約の仕方を工夫する必要があります。車両・書類の引き渡しは現金と交換で行うように取り決めたり、車両は引き渡しても、名義変更が必要な委任状・印鑑証明・譲渡証明書などは代金受領後に渡すなど、買い取り業者が代金を支払わなければならないようにすることが大切です。

もし車両と書類を代金受け取り前に渡さないと行けない場合には、証拠として残すために、書面に「◯日までに該当の口座に振り込む」といったことを印鑑付で2者間で取り決めるようにしましょう。

また、振込口座番号を間違えていたなど何かしらの手違いで入金されていない可能性があります。万が一指定日になっても売却代金が銀行口座等に振り込まれていない場合は、まずは車買取店へ連絡するようにしましょう。送金できていない可能性もあります。

トラブルが起こってしまった時

基本的に自分だけで解決しようとせずに、専門家に相談するようにしましょう。

車買取りに関するトラブルに遭ってしまった場合に相談できるのは、以下の4つです。

(1)国民生活センター

(2)消費者生活センター

(3)車売却消費者相談室(JPUC)

(4)弁護士

それぞれ特徴と相談の仕方を解説します。

(1)国民生活センター

国民生活センターは消費生活に影響する問題の調査や研究、クレーム処理、商品テストを行う独立行政法人です。全国の消費生活センターと連携し、消費者トラブルの未然防止や拡大防止を行っています。

車売却に関するトラブル相談も国民生活センターでは多く寄せられており、詳細の相談をすることができます。

国民生活センターでは平日11時から13時まで受け付けている相談窓口と、土日祝日に相談できる窓口の電話番号が掲載されています。

また、Webサイトでは自宅付近の消費生活センターの住所や電話番号、相談時間なども調べることができます。

(2)消費生活センター

消費生活センターとは、地方公共団体が設置している行政機関であり、事業者に対する消費者の苦情相談、消費者啓発活動や生活に関する情報提供などを行っている。基本的に相談は無料で、118番で受け付けています。(0570-064-370からでも相談できます)

ちなみに国民生活センターとは悪質商法や製品事故などの情報交換や、消費生活相談データベースの共有、消費生活相談員の研修事業など各方面で連携していますが、消費生活センターは国民生活センターの下部組織という訳ではなく、より地域に根付いた機関になっています。

(3)車売却消費者相談室(JPUC)

車買取に関わる消費者トラブル等の問題を解消するために業界内における自主規制、ルールづくりを推進している団体です。

JPUCには「車売却消費者相談室」という専門の窓口が設置されており、車買取りのトラブルに精通したベテランのスタッフが相談に乗ってくれます。

上の2つの機関に比べても車買取りのトラブル解決で専門的な知識を持っている方が多く在籍していて、中古車売却に関して相談するのにとても信頼感があります。

JPUCは車買取りのトラブル解決を専門にしたスペシャリスト集団とも言えるので、なるべく専門の知識を持った人に相談したい方に向いています。

ただしお問い合わせ時間は平日の9時〜17時なので、すぐに相談したい場合は消費者ホットライン(188)がおすすめです。

車売却消費者相談室の電話番号は「0120-93-4595」です。お問い合わせ先の詳細は、以下のページから確認できます。

車売却消費者相談室(JPUC)公式ホームページ

(4)弁護士

弁護士への依頼料は少なくはありません。しかし、法律関係になると非常に強いのが弁護士でもあります。車買取りでトラブルに遭ってしまった場合は、弁護士に直接相談するというケースもありますが、査定後に大幅な減額をされたり、高額な解除料を要求されたり、車を持ち逃げされたりした場合が多いです。

返金関係に関しては法律が絡んでくるため、国民生活センターやJPUCでは対処することができない場合があります。そのような時は、少し費用がかかっても弁護士に依頼して少しでも返金額を多くすることが良い時もあります。

4.まとめ

中古車の売却は高額な取引なだけに、トラブルなく進めたいですよね。

今回は実際にあったトラブルを見ましたが、どれも起きてもおかしくないトラブルでしたね。

トラブルは起きてしまうと、時間もかかってしまうし面倒なので、トラブルは未然に防ぐようにしましょう。もしトラブルが起こってしまっても焦ることなく、紹介した機関に相談してみるようにしましょう。