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リサイクル委託という形での中古車売却、その仕組みとは

法人の場合と個人事業主の場合と仕訳方法が違ってきます。その違いや、車の売却方法について、また、中古車を売却することで得られるお金はあるのでしょうか。これらの中古車の売却に関わる経理上の計算式を表しながら仕訳方法を紹介していきましょう。

中古車売却の仕訳

中古車を売却した後の仕訳はどのようにされているのでしょうか。法人の場合と個人事業主の場合で分けて考えてみましょう。

  • 法人の場合
    「車の売却は諸費税の課税取引扱いとなります。」また、法人である個人事業主が消費税の免税事業者であるか課税事業者化で決まってきます。個人事業主が営業用の自動車を売ったとしても売却益や売却損は事業者の所得の支出にはなりません。そのため、事業主側は「事後主貸」や「事業主貸」で仕訳します。また、消費税の処理方法としては「税込みの処理」と「税抜きの処理」と2通りあります、それぞれ仕訳方法が違ってきますので、注意してください。
    減価償却の方法としては、所領の帳簿価格を直接厳格する場合と車両の帳簿価格を減額させないようにして減価償却する方法があります。なお、売却価格が帳簿価格(売却時の薄価+リサイクル預託金)の価格が下回っていた場合、「固定資産売却益」の代わりとして借方に「固定資産売却」が使用されます。
  • 個人事業主の場合
    個人偉業主の場合は「事業取得の計算とは切り離して計算します。」帳簿上は車の売却による損益は反映させません。ただし、売却価格が帳簿価格(売却時の薄価+リサイクル預託金)の額を下回った場合「事業主貸」が使用されます。

気になる中古車売却の仕組み

中古車を売買する際の最初に起こすアクションは「ネットの一括査定を選択」する方が増えてきたのではないでしょうか。一括査定を行う場合はネット上で申し込むと数社から連絡があり査定額が一番高いところに買い取ってもらうパターンです。

また、新車を購入する際によく利用される方法が下取りに出す方法です。買取会社が買い取った中古車をどうするかといえば、買い取った中古車は中古車オークションに出品してその差額を利益にしています。下取りをしている会社の場合、別の中古車店の売却する場合や中古車のオークションに出品する場合もあります。最近では、中古車オークションへ個人で出品する方や個人売買をする方も見受けられますが、デメリットが大きく一般の方にはあまりお勧めできません。

中古車売却のやりとりで返金はあるの?

中古車を売却した時点で生じる返金はズバリあります。「還付を受けられる金額は自動車税・リサイクル料金」で、逆に還付されない金額は自動車取得税・自動車重量税・自賠保険となっています。還付金を受け取るには毎年4月~翌年3月までを一括で支払うため、月額での計算になるので、時期を選べばほぼ満額還付してもらうことも可能です。リサイクル料金については、次のオーナーが決まった時に新たにリサイクル券を購入します。もとからあったリサイクル券の金額が元の持ち主に還付されることになるのです。

中古車売却のタイミングは?

中古車を売却するのに適した時期は、「再受容時期が3月」です。少し需要が落ちますが、9月も狙い目となっています。高く売却する場合には車の需要時期に合わせて売却するのではなくその1カ月前に売却すると良いといわれています。

会社で中古車売却!経理としてはどう扱う?

営業用の自動車を売却した場合は個人事業主と法人とでは扱い方が違ってきます。

  • 法人の場合
    課税取引として扱いますので、「税込み処理」の場合の仕訳方法について紹介していきます。減価償却の方法にも2通りあります。それぞれ、減価償却した金額をそのまま帳簿に記載する方法と帳簿上で減価償却をする場合の2つです。さらに、消費税処理と眼科償却がそれぞれ2通りあるので合計4通りの方法があります。基本的にはこれまでの計上方法に合わせるようにするとよいでしょう。
  • 個人事業主の場合
    個人事業主の場合は車を売却したのではなく「譲渡した」ことになるので「譲渡所得」として仕訳をする必要があります。そのときに使用するのが「事業主貸」という本来ならば個人のお金だったものを事業用に移動させたときに使用される項目を利用します。法人の場合の「固定資産売却益」となっているものが「事業主貸」に変わります。個人事業で使用していた車を売却した場合、売却益、売却損が出た時には事業所得などと損益通算することができます。

譲渡所得は次のような式で表されます。「譲渡価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除額50万円=譲渡所得」となります。ただし、所有期間が5年以内の場合は、先ほどの式で求めた譲渡所得が課税対象となりますが、「5年を超えた場合には、譲渡所得の1/2が総合課税の対象となります」。譲渡益の合計額が50万以下の時はその金額までしか控除できません。通常は車の売却において利益が出ることはほとんどありません。50万円の特別控除があるので課税となるケースはまれです。